毎年上がり続ける最低賃金
働く人に絶対的に支払わなければならないというお金が、最低賃金。
2018年10月からは、全国平均で26円の最低賃金の引き上げが決定しました。去年、一昨年よりもさらにアップし、東京では985円。いよいよ1000円代に突入するのも、そう遠くはない話かもしれません。
最低賃金があがることにより、これまで時給が低かった人の収入は底上げされますことになります。お給料がアップすれば余分に使えるお金が増えるので、それを消費に回すことにより経済全体の活性化へと繋がるというメリットも。これまで給与が高かった人との差も縮まり、働き手から不満の声が生まれることはないでしょう。
とはいえ、社会全体で人手不足が叫ばれている時代。最低賃金が下回っていない企業でも、人材獲得のために「時給の値上げ」が行われるので、最低賃金の引上げによって企業への負担は拍車がかかる一方です。
世界で一番最低賃金が高い国はオーストラリアで、日本円にすると約1,500円。世界と比べると、日本はまだ低い方だと言えますが、日本の経営者にとってはこの小さな金額でもかなりの痛手となります。ましてや、日本でいきなり1,500円という金額にまで最低賃金が引き上がってしまうと、もはやロボットの方が安上がり。人よりも機械が優先される。そんな時代になってしまいそうで、非常にこわいものです。
自分の給料下回っていない？時給換算してみよう。
この最低賃金問題。
時給換算なので、アルバイトの人にだけ関係していると思われがちですが、実は労働者として働く人であれば、パートも正社員も、誰にでも適用されるものとなっています。特に正社員として働いている方は、諸々の手当がついていることもあり、見落とす可能性もあるので注意が必要です。
基本給を月の平均所定労働時間で割って、最低賃金を下回っていないか計算してみましょう。
時給計算するとアルバイトとあまり変わらない、と気づく人も居ると思います。例えば、基本給が20万円で8時間労働、20日働いているととすると、時間換算は1,250円となります。もちろん、最低賃金がオーストラリア同様の1,500円になる時代が来たら、正社員の基本給もそれに合わせてアップしなくてはなりません。
最低賃金が上がったならば、確認をすること徹底付けて
固定残業制（みなし残業）を導入している企業は、給与が高く見えるため経営者側が気がつかずそのままになっている……なんて可能性もあります。基本給で計算することを認識し、正社員で働く人も最低賃金が下回っていないかしっかりとチェックしておいた方が良いでしょう。もし、最低賃金が守られていない場合は、企業に罰則が定められています。もし下回っていたら、早急に会社側へ報告しましょう。
意外と、認識されていなかったり、見落としてしまいがちな正社員の最低賃金の計算。一度時給にして見直しておくことで、自分のキャリアはそれ相応なのか？ と色々と考えるきっかけにもなります。
