iPhoneの販売方法が独占禁止法違反にあたる可能性が
公正取引委員会は11日に、大手キャリア3社が結ぶ、iPhoneの販売の契約が独占禁止法違反にあたる可能性があると指摘をしました。問題になったのは、iPhoneの仕入れ価格から一定額を値引いて利用者に販売するよう義務づける契約になっている点です。一見、端末の値引きはユーザーにとってはメリットになることではありますが、端末と通信をセットで販売する携帯各社にとっては、端末の値引きを強いられれば、通信量が安いプランは提供しにくくなっている状態に。つまり、最終的にユーザーの自由を狭めてしまうことになっています。
契約のメジャーになっているのが、「2年縛り」や「4年縛り」で、端末代を実質タダにするプランが提供されてきました。こちらも以前から「他社への乗り換えが困難になる」と問題視されて何かと騒動が多い通信キャリア業界ですが、今回の指摘により端末代は割引しないけど、通信量が安くなり長く利用したい人に得をするプランが増えると予想されます。
端末代は高いので、負担が大きいような気もするけど…？
端末代は割引しないけど、通信量が安くなり長く利用したい人に得をするプランってイマイチなのでは？と懸念を抱く人もいるかも知れません。
例えば、iPhone8の端末代は78,800円～106,800円で、かなり高額です。この部分が値引きできないとなるとユーザーは負担が大きいと、考えてしまいます。
しかし、端末代が実質タダの仕組みというのは、端末の値引きをする分、2年縛りや4年縛りにして、高額な通信料などでカバーをしているというもの。端末代を定価で購入しているのと、そこまで代わりはありません。
こういった仕組みを携帯販売のお店の人は、深く説明をしませんので誤解をしているユーザーもたくさんいます。端末代金と通信料を一緒にしようとせず、それぞれに分けてユーザーにわかりすいようなプランが出ることを期待したいですね。
スマートフォンの進化が落ち着き始めたタイミングだからこそ、選択肢を広げる
iPhoneが発売されたのは2007年。気が付けば10年も時が経っています。この長い時間の間にiPhone、アンドロイドも含め、機能やシステムが向上しより便利なアイテムへと進化してきました。この発展期では、2年経つと性能もよくバッテリーも長持ちして新しいスマートフォンに変えたい人もたくさんいて「2年縛り」が丁度良くて、買い替えタイミングとなっていました。
今では新しい製品が発売されても、そこまで変化がなく、デザインや画面サイズの違いくらいまでに落ち着いてきています。ガラケー時代も同じような状況が続いていたものです。しかし、ガラケーと違い端末料金はかなり高額。長く使い続けたいと思う人も多いはずです。今回の公正取引委員会の指摘により、新しいプランがリリースされた後は、乗り換え派と長く愛用派でどう分れていくのか気になるところ。
みなさんは、乗り換え派？長く愛用派？
どちらであっても、損をしない展開であることを期待したいです。
