会社員の私でも確定申告が必要なの？会社員の確定申告を解説

[記事内に広告が含まれています]

確定申告の大きな流れ

確定申告は、個人の一年間の収入から、経費を引いて出した利益に対して税率をかけて税額を確定することです。税額を確定して、税務署に申告することを「確定申告」と言います。
個人事業主であれば、毎年、自分で収入額と経費を計算して、税率を出して税務署へ申告するのです。
会社員ならば、この確定申告を会社が代わりにやってくれています。
年末になると会社で「年末調整」の用紙が配布されると思います。年末調整によって、個々の事情に合わせて税金を払いすぎていれば（毎月の給与から一定額を差し引かれているが）、多く納めた分は年末調整後、翌月が翌々月に返金されます。

年末調整の役割

会社員のひとりひとりの状況に合わせて、手続きをしてくれるのが、年末調整です。会社員はみんな状況が昨年と同じ、という方ばかりではないはずです。結婚や出産で扶養家族の人数が変わったり、新たに民間の保険に加入したりすると課税対象の金額から、控除を受けることができて、税金が安くなることがあります。この場合は、すでに毎月の給与天引きされていた税金額よりも本来の税金が安いということになるので、その差額が還付（給与口座に給与とともに振り込まれる）されます。

年末調整で確認すべきこと

年末調整で確認すべきことは以下のようなことが挙げられます。

・扶養している人はいるか
・何人いるか、その人は何歳か
・扶養から抜けたものはいないか
・障害を持っているか、扶養家族に障害を持っている人はいるか

所得税の控除

所得税の算出する途中に、状況に応じて税金を低くしよう（控除）と考慮されています。所得税の控除には以下のものがあります。

・民間の生命保険に加入している（生命保険料控除）
・配偶者の所得が一定額以下だ（配偶者特別控除）
・地震保険に加入している（地震保険料控除）
・家族の社会保険料を払っている（社会保険料控除）
・iDeCoへ加入している（小規模企業共済等掛け金控除）

秋ごろになると保険会社から控除証明書が届きます。年末調整で提出するので、大切に保管しておきましょう。

どんな場合に、会社員の確定申告は必要になる？

実は、会社の年末調整では対応できないケースがあります。該当する場合は、個人で税務署に確定申告をしなければなりません。以下にざっと挙げます。

・年収が2000万円以上の方
・株式投資に特別口座を用いていない
・給与が2か所以上から入る方
・原稿料や講演料などで年に20万円以上の収入のある方
・多額の遺産を相続した
・贈与を受けた
・不動産所得がある
・兼業農家だ

このほか、以下の場合には確定申告をすることで、支払った税金が戻ってくることもあります。

・医療費が既定の額を超えている、もしくは市販の風邪薬などを一定額以上購入した
・災害によって損失がでていないか
・住宅を購入してローンを組んだ人（初年度は自分で確定申告する。2年目からは会社の年末調整で対応できる）
・自宅を売却して損失が出た
・退職して再就職をしなかった

これは一つの例ですが、私は会社員であったときに、歯科治療で20万円くらいかかった年がありました。虫歯治療で、被せものの材質をこだわったら高くなりました。保険治療外でしたので、その治療額は実費を支払ったのですが、この額は、保険に適用しなくとも確定申告することで、税金の対象となる額から、差し引くことができるのです。
その時の年収とその一年前の年収などが関係するので、みなさんと合致するのかはわかりませんが、約20万円の歯科治療代や風邪を引いてかかった診察代などをまとめて確定申告で医療費控除の申請をしたところ、5万円ほど還付（自分の口座に返金される）されました。
確定申告は2月16日から3月15日までの期間に行いますが、3月の末には口座に入金されていたと記憶しています。5万戻ってくるなんて、すごくないですか？　無視できませんよね。
確定申告には、領収書が必要なので（数年後には、マイナンバー制度によって医療費控除に領収書添付が必要なくなるという審議が国会で進んでいます）、医療費に係る領収書は保管しておきましょう。

また、最近は、台風、大雨などによる自然災害も多く発生しています。災害によって被害を受けてしまったら、罹災証明書をもらって、確定申告をしましょう。住宅や家財に被害があったときには、所得税法上の雑損控除を受ける方法と、災害減免法による税金の軽減免除の方法があり、どちらかを申請できますのでお得な方法を選びましょう。

源泉徴収票は、会社員がいくら納税したのかがわかる書類

会社員のときは、1月の給与明細とともに、源泉徴収票を受け取っていました。一年間の自分の稼ぎ（税込みの年収）と納めるべき社会保険料、そして一年の納税額が記載されています。一年の労働に対するお金の動きがまとまって記載されている、大切な書類です。
これから住宅ローンを組む、という場合に提示が必要なケースがあるので、内容をチェックして、保管しておきましょう。