Q. 6割を予定していた休業補償がなくなり、さらには退職まで…
コロナの関係で4月からお店が休業中です。
はじめは休業補償を6割払うと言われていたのですが、給料日間近になって「休業中は支払わない」といった連絡と合わせて書類が届きました。
内容を確認すると、無給であることに同意を得られないのであれば、退職希望者として手続きを行うといった内容でした。最悪給料が支払われないのは理解できるとしても、退職を勧めることはパワハラのように思います。このような厳しい状況下では仕方のないことなのでしょうか…?（YUI/25歳/サービス業）
A. 退職勧奨を超えた、退職の強要の可能性も！
YUIさんのサービス業は、とくに今回のコロナの関係で打撃を受けてしまった業界だと思います。4月からお店が休業中になり、この間の従業員への福利厚生は、実は流動的なところがあります。
理由は、その後店側が倒産などに至ることは共倒れになってしまい、長期的なスパンで考えなければならないからです。YUIさんに、はじめは休業補償を6割払うと言われていたのですが、給料日間近になって「休業中は支払わない」といった連絡と合わせて書類が届いたのであれば、その記載内容が特に問題になります。
記載内容は、無給であることに同意を得られないのであれば、退職希望者として手続きを行うといった内容であれば、これは退職勧奨を超えた、退職の強要に至っている局面です。そうすると、これは明確なパワハラに思います。どうしても経営上やむを得ない状況などが記されているのであれば別に考えることはできましょうが、ご指摘のように、通知の記載内容だけの事実をもってして退職を勧めることはパワハラが成立します。諦めないでください。
回答者：弁護士 齋藤 健博
自身のLINEIDを公開しており、初回相談はLINEで無料で行うことが可能な弁護士。ハラスメント問題や浮気・不倫問題の解決に定評があり、過去には弁護士ドットコムのランキングトップに名を連ねた経験も。YouTubeではセクハラ時の対応に関する動画なども公開している。多くの被害者の悩みである「セクハラの線引き」や、「残すべき証拠」などを動画で分かりやすく伝えている。
YouTube動画URL：https://www.youtube.com/watch?v=gd8rwOXDKp0
