会社が改革を嫌がるのはナゼ？！テレワークが実施されない理由

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今こそ改革を起こしたい！

しっかりしていなかった仕組みや理不尽な制度……。誰にとっても、不満を感じるような状況ってありますよね。「働き方改革」が促されて、コロナウイルスの影響がテレワークを推し進めている今だからこそ、長年のしきたりに囚われずに会社に改革を起こすべきではあるはずですが、なかなかそうもいかないのが実情です。

会社に改革を行うことはなかなか簡単なことではありません。まずは改革を起こしたくない理由について、深堀りしていきましょう。

改革を嫌がる理由って？

「改革を起こす」となると賛成の意見とは逆に反対の意見も上がってきます。この議論が起こることこそ、すでに変化であるのに関わらず、すぐに「うん」と頷けないのはどうしてなのでしょうか？
経営層だけでなく、社員たちも改革を嫌がる理由はいくつもあります。例えばこれらのような理由です。

余計な仕事が増えると思っている

新しい取り組みを起こすとなれば、必ずしも会社全体の変化が必要になります。会社全体に大きな動きがあるのはもちろんのこと、個人の作業量にまで変化があるかもしれません。モチベーションが高く、新しいことも進んでやっていきたい！　という人なら問題はないかもしれませんが、大抵の人は変化を嫌がります。個人の作業量だけに注力している人は特に、余計な仕事が増えるのが嫌だと思うはず。結果、今がそれほどまでに問題があるわけではないので現状維持でいいか、と落ち着くことが多いのです。

同業他社の動きをみてから決める

「世間はそうかもしれないけれど、自分たちはきっとなんとかなる」
世情を他人事のように捉えている人もいるでしょう。日本は平和な国、良くも悪くも平和ボケしてしまいます。

日本企業はよく、同業他社の動きに沿った改革を行います。他社の動きをみて「あそこがこうなったから、うちの会社でもこうしよう…」といった決定を下しがち。社内で起こった小さなトラブルや問題を改善するより先に、他はどうしているか？　といった情報を欲しがるのです。
それで成功してきたという理由もあって、自己評価は高いけれどリーダーシップをとったり率先して改革を起こすというのが苦手でもあります。

改革後のイメージができない

改革に対して、肯定も否定もないといった意見が多くなる場合は、改革後のイメージを社内で共有できていない可能性も。上記にもありますが、他社の事例を探す理由は、“改革後のイメージがつきやすいこと”も理由にあるのです。
目標とプロセスなど含めた社内共有をしっかりと行わなければ、改革後のイメージがつきません。そのため、社員たちも率先して協力しよう！　という体制を取りづらいのです。これらを伝えるためのスキルも求められます。

過去の失敗

過去の失敗や経験が足を引っ張っていることもあります。
新しいことをするにはもちろんリスクが伴います。会社や労働環境をより良くしようという気持ちがあっての提案でも、それがまるで「悪いこと」でもあるかのように捉えらえてしまい損をしてしまうことも。過去の失敗がトラウマになっているがゆえに、変化を起こそうとするものを排除しようとする動きが生まれてしまうのです。
そんな時こそ、他社の実績や動きを参考にしたり、他からノウハウを得るのが良いでしょう。時代は変わるものです。これからの取り組みが全部過去と同じようになるかはわかりません。記憶ではなく未来を信じられるよう、プレゼン力を鍛える必要もあります。

スキル不足

単純に、どうすれば車内ある問題が解決ができるのかがわからないといったスキル不足のケースも多いです。その場合は、とにかく情報収集する必要があります。日本だけでなく、海外の企業や身近な人の声を広い、事例を比較・検証していく必要があります。時にはコンサルトなど外部からの人を招くことが必要な時も。もちろん会社によって問題は違うため、社内メンバーでの意見交換の場も設ける必要があります。
スキルが足りていないから、変化を起こせない。この場合は知識や経験がないことが一番の問題である、ということがとてもわかりやすいものです。

緊急事態宣言によりテレワークがより進む今…それでも実施されないのはどうして？

今はコロナウイルスの影響で、緊急事態宣言が発令されている状況です。けれど、それでもなお働き方に全く変化がない企業もあります。
サービス業や運輸業など、わかりやすい理由がある場合は一旦置いておきますが、たとえPCのみで仕事が完結する職種であっても、働き方に全く変化がないところもあるのです。

たとえば、個人情報の漏洩などのセキュリティ面、労務管理が難しいこと、評価制度の見直し、新しいツールを導入するコストがかかることなどの理由です。これらの場合は、絶対的にテレワークができないのか？　と言われるとそうではありません。
あらかじめルールや仕組みを設け（クラウドで管理するなど）、テレワーク推進という動きを予想していれば、ある程度の動きは取れるはずなのです。

緊急事態でも関わらず、いつもと同じ時間に毎日出勤するというようなしきたりを重んじて、改革を嫌がる企業は、今後社員からの見え方も変わっていくことでしょう。