「働き方改革」の一環として、月末金曜日に15時退勤を推奨するプレミアムフライデー。2月23日は取り組み開始してから1周年になります。普段よりもプレミアムな生活を推奨する個人消費を喚起させるキャンペーンではありますが、取り組んでいる企業はこの1年で何か大きな変化はあったのでしょうか？
サイボウズ株式会社はプレミアムフライデー1周年に合わせた、「働き方改革」に関する調査を中間管理職として働く男女500名に調査を実施し、実態を探りました。
ノー残業デー、残業時間制限には不満の声が
「ノー残業デー、残業時間の制限などの、労働時間を制限する“働き方改革”」について聞いてみると、42％が「始まった」と答えていましたが、そのうちの70％は「会社・部署の業務効率は上がっていない」と回答しています。
なんと、取り組んでいるほとんどの企業が、取り組みに問題があると主張しているのです。
別日に残業をする、本末転倒な状態に
また、「プレミアムフライデーやノー残業デーなどの実施日に早く帰るために、他の日に残業をしたことがある」と答えた人は36％という結果に。
つまり、業務効率は上がっていないために業務時間削減のしわ寄せが押し寄せている「名ばかり」の改革となってしまっている現状があります。
仕事の量は変わらないのに時間だけ減らされてしまう。さらに、改善策も現場任せになっているという状況にストレスを感じているという意見が挙がっています。
上司と部下の意見の”板ばさみ”になっている「ハサマリーダー」
業務時間を削減するために「部下の残業を肩代わりした」という人（19％）や、「上司からの圧力を感じる」という人（21％）がおり、「働き方」について上司と部下の意見の”板ばさみ”になっていると感じる、「ハサマリーダー」は55％と、半数以上に。
一方で、何の「働き方改革」施策も実施していない（プレミアムフライデーやノー残業デーなど）企業に勤務している人の「ハサマリーダー」率は16％。ここには39％もの開きがあり、「働き方改革」が「ハサマリーダー」を増やしている、と言えそうです。
業務効率を求める意見が多数
そこで、プレミアムフライデーやノー残業デー、残業時間の制限をはじめとした、労働時間を制限する施策を成功させるために必要だと思うことについて聞いてみると、「業務効率の改善」（88％）と「意識改革」（88％）が同率で1位という結果になりました。
さらに、業務効率の改善には「作業を効率化できるツールの導入」が必要かどうか聞いてみると、約8割（78％）が「必要だと思う」と答えています。
皆さんの会社では、どうでしょうか？
「人手が足りない」と悩む企業こそ、社員の満足度を上げること（社内エンゲージメント）に力を入れるべきだという声が挙がる今。
今回の調査データの「作業を効率化できるツールの導入」は最も簡単に、素早く取り組むことができる業務改善法だともいえるのではないでしょうか。
労働時間を制限する施策だけが先行し、限られた時間の中で仕事を終わらせるために業務の効率を上げる取り組みは後回しになっている問題点について、どう改善していくかが今後の課題になりそうです。
