テレビや雑誌で多く紹介されている「ふるさと納税」は、現地の特産品がもらえるとあって、話題が集まった制度です。しかし、いまいち仕組みがよくわからず、「実際に何をすれば良いの？」と疑問を持っている方も多いそう。なので、今回はふるさと納税の仕組みについて紹介したいと思います。
基本をおさらい！ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは、地方自治体に対する寄附金のこと。
私たちは、住民票がある地域に住民税という税金を納めています。会社員なら、給料から天引きされているはず。
生まれと育ちが違う地域であった場合、引っ越したのであれば、今自分が住んでいる地域に税金を支払うことになるのが住民税です。ですが、せっかく同じ税金を払うのなら、思い出深いふるさとにお金を収めて地域活性化に繋げたい。そんな、個人が応援したいと思う地域に寄附ができる制度として「ふるさと納税」が生まれました。
なぜ今ここまで注目されているのか？ その大きなメリットとしては、特産品がもらえることだけではなく、その前の段階であるのです。
自己負担額が実質、2000円でOK
自分が応援したい自治体に寄付をした後に、定められた手続きをとると、2000円を超える分は確定申告時に所得税や住民税の控除を受けることができます。つまり、実質2000円の自己負担で寄付を受け、さらにはお礼の品を頂けるという仕組みになっています。
ただ、家族構成や年収で上限が異なるので、詳細に関して確認する必要があります。申し込む前に、自分の上限はいくらであるかを調べておきましょう。また、シミュレーションはあくまで「目安」です。寄付をする年の所得で決まるので、ご注意を。損をしたくない人は、シミュレーション結果よりも少し少なめに設定することをオススメします。
サイト上で自治体を選び申し込む
上限を把握したら、自治体を選択しあとは申し込むだけ。既に自治体が決まっているのであればスムーズですが、お礼の品で決めたい！ という人は、いくつもの自治体が登録されているサイトを確認し、比較しながら選んでいきましょう。
ふるさと納税ができるサイトは複数ありますが、お礼の品が別のサイトと異なることはありませんのでご安心を。登録している自治体の数や、「Tポイント」や「楽天ポイント」がつくといった、サービスにも差があるので、自分の用途にあったものを選んで。
例えば、このサイト！
確定申告が不要の「ワンストップ特例制度」も忘れずに
ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても寄附金控除が受けられる便利な仕組みのことです。確定申告ときくと「なんだか難しくてめんどくさい…」そんなイメージもあり、ハードルが高く感じるかも知れませんが、お礼の品と一緒に届く「ワンストップ特例申請書」に必要事項を記入して、寄附した自治体に送れば簡単にできるものなので、こちらも忘れずにチェックしておきましょう。
ただし、2つの条件に当てはまっている人が対象です。
◇もともと確定申告をする必要のない給与所得者等であること
自営業者・フリーランス・年収2,000万円を超える所得者や、医療費、住宅ローンなどの控除を受けている場合は、ワンストップ特例制度ではなく確定申告が必要になります。
◇1年間の寄附先が5自治体以内であること
1つの自治体に複数回寄附をしても1カウントになります。
メリットも大きく、きちんと地域の発展に協力できる！
ふるさと納税は、実質2000円で美味しいお肉や野菜やお米が頂けて、なおかつ自分で使い道を指定し、地域に貢献ができる嬉しい制度です。自治体によっては自分が収めたお金をどのような目的で使ってほしいかを指定できるところがあります。普段なら、政治家によってお金の使い道は決まりますが、こちらは唯一自分でお金の使い道を選ぶことが出来る制度なので、なおさら支援している認識を持つことが出来ますよね。
難しいと思われがちな、ふるさと納税。
サイト上で簡単に申し込むこともできるので、この機会に利用してみてはいかがでしょうか？
