退職を決意したけど、何からすれば良いの？
正社員として働いている場合、退職をするときに「辞めます」と伝えるだけでは終わりません。引継ぎはもちろんですが、その他にも事務的な手続きがたくさん存在するのです。
しかし、退職は人生の中でそう多くはない出来事。
どうすれば円満退職ができるのか、具体的にどのようなやり取りが行なわれるのか、いつまでに何をすればいいのか、公的な手続きは何が必要なのかがわからず戸惑っている人も多いのではないでしょうか？
「退職直前までバタバタして職場に迷惑をかけてしまった」「必要書類が手元にない」「保険証はどうする？」という状況に陥らないよう、退職をすると決意をしたときに知っておきたい知識をご紹介します。
退職の意思表示は時期に注意を！
退職を決意した時にまず最初にやるべきことは、会社に意思を伝えることです。
意思表示の時期としては民法上2週間前だとありますが、引継ぎ業務のことを考えると最低2ヶ月前くらいには退職する意思を伝えておいた方が良いでしょう。ただし、円満退職を望むのであれば、繁忙期やプロジェクトの進行に弊害があるタイミングは、避けた方が無難です。就業規則に退職に関して細かく記載している会社もありますので、就業規則の内容をよく確認し、タイミングを見計ってから伝えましょう。
最初に伝えるのは相手は？
退職を一番最初に伝える人は、直属の上司です。話し合いの場を設けてもらい、直接口頭で相談することが望ましいです。
また、周囲にむやにやたらに漏らしてしまうと、うわさが広まり、何かとスムーズに事が進まなくなってしまい、マイナスな印象を与えることもあるので、正式な退職日が確定するまでは関係者のみまでに留めておいた方が良いでしょう。
引き継ぎに関してのスケジュールを立てる
上司との相談をし、退職日を決めたら「退職願」を提出します。
よくドラマや映画では上司に「辞表」を叩きつけるシーンがありますが、「辞表」は社長や取締役など役職のある立場の人が役職を辞める、という意味を指します。また、公務員が退職を伝えるときも、その役職から解かれるため、辞表を提出します。なので一般的には「退職願」を提出するのがベター。間違わないようにご注意を。
「退職願」が受理されたら、いよいよ引継ぎ作業に入ります。自分の業務をマニュアル化する、後任を連れてクライアントへの挨拶へ行く、など引き継ぎ作業は多くあります。引き継ぎの計画をしっかりと事前に立てておくことをオススメします。
退職時に会社から受け取っておくべきものは？
退職時に会社から受け取るものはたくさんあります。
どれも重要なものなので、全てを確実に受け取るようにしておきましょう。
◇雇用保険被保険者証
退職後にハローワークで求職の申し込みや失業給付の手続きで必要になるだけでなく、再就職が決まった際は新しい会社に提出をする必要があります。
◇雇用保険被保険者離職票
退職日、退職理由などが書かれた証明書です。こちらも退職後にハローワークで求職の申し込みや失業給付の手続きで必要になります。
◇源泉徴収票
退職時までに受け取った年間の給与額、社会保険料の金額、源泉所得税が書かれた書類です。年内に再就職されたときは新しい会社に提出をしなければなりません。年末調整のときに必要になり、再就職しないときは確定申告の必要書類になります。
◇年金手帳
国民年金に加入する場合に必要になります。再就職した場合は新しい会社に提出をしましょう。
◇厚生年金基金加入証
退職前の会社で厚生年金基金に加入している場合に返却されます。将来年金に加算して受け取る場合に必要になります。
やることはたくさん！ 最後まで気を引き締めていこう
いかがでしたでしょうか？
事務的な手続きは人事から連絡がくるとは思いますが、会社によっては自分から言わないと必要書類をもらえないこともあります。退職してから再び顔を出すのは面倒ですし、発行に時間を要する場合もあります。退職願が受理されたら、早めに申請をしておきましょう。
新たな人生の第一歩をスムーズに踏み出すためにも、早め早めの行動を心掛けて。
