iDeCoとは、個人型確定拠出年金の略称です。
資金を積み立てて投資信託等の商品で運用していく、まさに個人で作る年金制度です。
2001年からスタートしていましたが、2017年に加入対象者が増えた新制度が始まって、注目を浴びています。
年金には、年金を規定の月数納めていれば誰もがもらえる「国民年金」や「厚生年金」の公的年金がありますが、その支給額だけでは、生活はまかなえないと言われています。
そこで、政府は「年金だけではゆとりある暮らしはできません。各自が年金を作りましょう。毎月自分で積み立てをして投資信託や保険などの金融商品を選んで自分の責任で運用してください。iDeCoを利用して私的年金を作る人には、国が特典をつけますよ」と、この制度をつくりました。
確定拠出年金ってどんな意味？
まずは「確定拠出年金」とはなにか、から話します。
確定拠出とは、決まった額を出していく、つまり決まった額を毎月積み立てていくことです。確定拠出年金は、一定の額を掛け金にして積み立てて運用して、公的年金の他に、自分でも老後の資金を新たに作っていくというものです。
確定拠出年金には、個人型と企業型があります。
企業型は、企業が加入します。社員の退職金制度として決まった額の掛け金を会社が払い、社員は自分で金融商品を選び、運用します。その運用で増やした額を退職金として受け取ります。
一方、個人型確定拠出年金は、まさにiDeCoのことですが、個人が加入して、自分で掛け金を払い、積み立てた資産で、選んだ金融商品を購入し続け運用していきます。個人の任意加入制度ですので、入っても入らなくても良いのです。
iDeCoのしくみ・ルール
iDeCoは年金ですので60歳以上になって受け取ることができます。
20～60歳までの方が加入できます。加入対象は、2017年の制度改正で自営業の方や主婦の方、公務員も加入できるようになり、ほとんどの20歳以上60歳までの方が対象になりました。会社員の方も、企業の年金制度によってiDeCoに加入し運用することが出来る金額上限が違いますので、確認してみましょう。
毎月の積立額は、上限が対象者によって変わりますが、最大で68,000円で、最小額は5,000円以上からです。1,000円単位で年に一度、掛け金の額を変更することができます。
iDeCoはどうすれば始められるのか？
iDeCoは、金融商品を運用するので、金融商品を買うための準備が必要です。まずはiDeCo用の口座を開設しましょう。
どこで買えるのか
銀行、証券会社、保険会社などの金融機関です。
まずはiDeCo開設の資料を取り寄せてみましょう。商品数や、内容、手数料などは金融機関が決めるので、いくつか見比べてみるとよいでしょう。
一般的に、窓口のある金融機関よりも、ネット証券やネット銀行などのほうが、手数料は安く、窓口のある金融機関の方が、メニュー数が多いように感じます。
ここがいいと思う金融会社にiDeCoの申し込みをします。所定の書類が届きますので、記入して返信します。必ず、年金基礎番号を記入しますので準備しておきましょう。毎月の積立金の額も記載するかもしれませんのでいくら出せるのか試算しておくといいですね。生活に影響しない無理のない金額にしましょう。
どれに投資するか、どうやって選ぶ？
口座ができたら、毎月の積立金をなにに投資していくかを決めます。
金融機関側は、iDeCo用のメニューを最低3つ、そのうち一つは銀行口座のようなリスクの少ない商品を組み込んで用意しておくルールになっています。
一定の掛け金の中で、メニューは一つでも複数でも選ぶことができます。3つのメニューを選ぶ場合、毎月の積立金を100％として40％、30％、30％など割合も自由に設定できます。
運用する基本として分散させることが大事です。日本株、日本債権、外国株、外国債券などに分散して投資するようなメニューもありますので、何か一つに偏らないような選び方をするとよいと思います。
iDeCoは、なぜおすすめなの？
老後の資金を作っていくために、積立投信が有効な方法のひとつであることは間違いありません。
積立投信に、iDeCoを利用することで、
・積立額が所得税・住民税から控除できる
・運用益に税金がかからない
・受け取る時は税金がかかるが（すべての収入に、税金がかかります）、iDeCoを利用して殖やした資金の受け取りは、他の収入に比べて税金が少なくなるような計算方法（一括受け取りなら退職所得、数年にわたって受け取るなら、雑所得）が適用される
このように、税金面で大きく優遇されているのです。国が力を入れていることがわかります。
iDeCのデメリットは？
敢えてデメリットをあげるのならば、60歳までは積立金を受け取ることができないこと（2019年現在）です。
iDeCoはそもそも老後資金を作るという目的があるので、60歳までは運用して殖やす期間という考えです。家のリフォーム費用など大きなお金が必要になっても取り崩すことはできませんので注意しましょう。
また、運用している金融商品の値下がりするリスクもありますが、これは、20年以上を目安とする長期の運用をすることで、資産が殖えていく可能性が高くなっていきます。
金融商品の運用は価格が上がったり下がったりを繰り返して、長期的にだんだんと上昇していくので短期の運用で資産を殖やすことが難しいのです。
ですから、なるべく若いうちから、始めておくと良いでしょう。30歳にはスタートしたいですね。
