休み方改革とは？
「働き方改革」を耳にする機会が増え、仕事と生活のバランス（ワークライフバランス）について考えることが増えた最近ですが、「休み方改革」というキーワードを聞いてことはありますか？
これは名前の通り、ゴールデンウィークなどの一時的に集中する休暇や、有給休暇の取得を消化するよう企業に促すなどの、休み方の改革を行うというものです。仕事ばかりの日常から解放される「休み」を意識的に取り入れることで、生産性の向上や、地域活性化による消費の拡大を狙っています。
代表的な例が『プレミアムフライデー』。月の最終週の金曜日は15時に仕事を切り上げて、充実した生活が送れるように、といった取り組みは話題になりましたよね。
実は今後も、小中高校の夏休みの最後の1週を無くし、その分を春や秋にわけて連休を増やすという『キッズウィーク』などの導入も検討されているようです。それに当たって、有給日数を増やそうという取り組みも。
しかし働き方改革同様、そう簡単にはいかないものなのです。実際にプレミアムフライデーがどれだけ実施され、それによってどのような効果があったかも今現在は解明されていません。休み方改革を行うためには企業はもちろん個人の意識も変えていくことが大切なのです。
「休み方改革」の課題は？
プレミアムフライデーを例に考えてみましょう。
「月の最後の金曜日」は、何かと忙しい時期で社内全体が慌ただしい雰囲気に包まれています。月末作業に追われる事務や経理。ギリギリまで数字を増やそうと頑張っている営業など。
そのタイミングに「15時に帰るなんて絶対に無理！ 」と思っている人がほとんどではないでしょうか。それゆえに導入している企業も少ないのが実情です。
ここでの問題は、早く退社する日が指定されていることにあります。業界によって繁忙期は違いますし、小売業界は対象になりません。「月末の金曜日」と定めてしまうことによって実現性が低くなってしまうのです。
そして、これは導入予定である『キッズウィーク』でも同様に起こり起こり得ることです。休暇をとりたいタイミングというものは、人それぞれに違います。
とはいえ、「みんなが休みじゃないと休みを取りづらい」といった現状もあるのです。これこそが、休み方改革を足止めする一番の原因なのです。
休みたいときに休める環境づくり
では、「休みたいときに休みをとりやすい」環境にするためにはどうすればいいのでしょうか？
業務を特定の人のみでやらない
業務を特定の人だけに任せてしまうと、その人が休む場合に業務が回らなくなってしまいます。休むときだけ他の人にお願いをするとしても、「相手に迷惑をかけてしまう」といった心理が働いてしまい、休みをとりづらい状況に。なので、業務は可能な限り部署内で共有することが大切なのです。
上位層の声かけも必要
上司が適切なタイミングで、適切な期間を休めるように支援することも必要です。「休みづらい」と感じる意識を上位層が中心となり変えていかなければなりません。「どっかで休んで」と簡単に言うのではなく、抵抗を感じさせない環境を整えてあげる必要性があるのです。
大手ではすでに取り組んでいる所も
セブン＆アイ・ホールディングスでは、部署ごとに有給休暇を一斉に取得する仕組みを導入。住友林業も今年から顧客への営業をしない「定休日」を年４日増やす取り組みをしています。
休みにくい業界だからこそ改革をして、生産性の向上だけではなく、人材の確保へ環境を整えることへも繋がるのです。やり方が違えど、企業ごとに適した休み方改革をしています。中小企業にもその流れができればいいところです。
まとめ
休み方改革自体も、2014年から発足し、ようやく今動き始めている状況です。せっかく動いているのであれば、このまま良い方向へ進んでいって欲しいもの。しかしまず「休むことが悪いこと」だと思ってしまう価値観を見直すことが大切です。
仕事をこなすためには、休みをしっかりととることが大事だと理解して、切り替えを作る習慣をつけられるようにまずは個人の意識も変えていきましょう。
