税金を納めることは、国民の三大義務のうちのひとつです。納税はとても大切です。それでも、できるだけ自分の手元にはお金が残っているほうがいいですよね。
そのためには節税が大事だと言われています。私たち会社員は、どうすれば節税ができるのでしょうか？
今回は、節税とはどういうことなのか、また節税の方法についてわかりやすく説明します。
なにをすると節税になるの？
節税とは聞きますが、いったい何をすれば節税になるのでしょうか。
日本では所得税（と住民税）の納税額は、たくさん稼いだ人がたくさん納税する「累進課税制度」が適用されています。所得に税率を掛けて、納付額を算出します。大まかに言うと、たくさん稼いだひとが多く税金を払うシステムです。
ただ、実際に納税額を算出する方法は簡単ではありません。その計算途中において、税率を掛ける所得の額から、差し引いて（控除しても）もよいと認められているものがあります。自分に該当する控除を適用するためには、キチンと申告しなければいけません。控除を適用させることが、納税額を減らすことにつながります。つまり節税になるのです。
節税とは、納税する税金の額を減らすように手続きをとることです。
「節税＝所得控除を申告して、税額を減らすこと」
税金と控除のはなし
まずは、税金の控除についてのお話しをします。
私たちは、自分の収入に応じて所得税と住民税を納税しています。では、収入額が同じなら、みな納税額も同じなのでしょうか？ それは違います。
以下で、子どもの数が違うAさんとBさんの所得税を比較してみます。
Aさんは年収600万円です。専業主婦の妻と大学生1人高校生1人中学生2人の子ども4人を養っています。
Bさんも年収600万円ですが、専業主婦の妻と小学生の子ども1人を養っています。
同じ年収ですが、AさんとBさんの所得税の額は変わります。諸事情を考慮しない概算ですと、Aさんの所得税は約8万円、Bさんの所得税は約16万円です。
扶養する家族1人につき、所定の金額を課税所得から差し引くことができます。
これは扶養する人数が多いと、生活費がかかることが考慮されています。
Aさんは配偶者控除のほかに4人の子どもの扶養控除分を所得金額から差し引くことができ、Bさんは配偶者控除のほか、1人の子どもの扶養控除を適用できます。子どもの数が多いAさんの控除額のほうが大きいため、Bさんに比べると税額が小さくなります。
どうすれば、控除を受けられる？
扶養控除のような、国民の生活事情に合わせて税負担を減らすことが出来る控除は、14種類あります。
私たちは、自分に該当する所得控除を申告することで、税額を減らすこと、つまり節税ができます。では、具体的にどうすれば控除を利用できるのでしょうか。
14種類ある控除には、会社の年末調整で手続きできる控除と、自分で確定申告しなければいけない控除があります。
会社員にとっては、多くの控除を、会社の年末控除で自分の状況に合わせて申告できます。
第一弾として、自分の扶養家族はいるかどうかの確認があって、扶養控除が適用されます。
第二弾として、生命保険や地震保険に加入しているか、などを個々の加入状況に応じて、会社を通して控除の申請をします。
会社員が年末調整で控除できるもの
会社員が年末調整で控除できるものは、以下の10種類です。
・社会保険料控除
・生命保険料控除
・地震保険料控除
・扶養控除（子どもや親などの老人の扶養も対象になります）
・障害者控除
・寡婦控除
・配偶者控除
・配偶者所得控除
・勤労学生控除
・小規模企業共済等掛金控除（iDeCoが該当）
申請を各自で行わなければならないもの
年末調整で対応できない控除は4種類です。控除を申請するには各自が税務署に確定申告します。
・医療費控除（セルフメディケーション税制が該当）
・寄付金控除（ふるさと納税が該当）
・雑損控除
・基礎控除
節税できる、３つの新しい税制度をご紹介！
節税に有効な税制度を３つご紹介します。どれも名称を聞いたことがあるのではないでしょうか？
・iDeCo
・セルフメディケーション税制
・ふるさと納税
節税①：iDeCoで節税
iDeCoは年金を自分の努力で増やしていくことを推進するために、政府が利用者に対して税制優遇をした制度です。iDeCoは月々掛け金を決めて投資信託などの金融商品に投資していくのですが、月々の掛け金は、所得税控除（小規模企業共済等掛け金控除）の対象になりますので、節税としても注目されています。
節税②：セルフメディケーション税制で節税
セルフメディケーション税制は、医療費控除の特例として2017年にスタートした制度です。
ドラッグストアなどで購入した対象の医薬品の購入額が12,000円以上になるとき、医療費控除を申請することで、所得税控除を受けられます。
節税③：ふるさと納税で節税
ふるさと納税も、話題になっています。ふるさと納税は、寄付金控除が適用されます。
ふるさと納税の制度を利用して市区町村の自治体へ寄付をした場合、その寄付額から2,000円を差し引いた額を寄付金控除として差し引けるのでので、所得税の減税効果があります。
ふるさと納税は、節税になる上に、地方からの返礼品がもらえるという特典があります。返礼品として認められるものに制限がかけられるなど、制度には変更点も出ていますが、地域への応援にもなり、節税としても有効ですので、ぜひ利用してみましょう。
いかがでしょうか。適用できる控除をしっかりと申請することで、納める税金額を減らすことができます。すなわち節税ができます。
この数年の間に、特例として、iDeCoやセルフメディケーション税制、ふるさと納税制度が創設されました。
時代に合わせた国の施策です。私たちの節税対策として有効なものですので、必要に応じて利用していくことをおすすめします。
