私たちにはどう影響するの？ざっくり・簡単にわかるコロナの経済的影響

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コロナの影響による経済の変化って…？

新型コロナウイルスによって大きな経済的打撃を受けている日本。
その影響力は、「リーマンショック以上」「戦後最大の危機」とも言われていますが、実際に私たちの生活にどう影響してくるか？　を考えたことはあるでしょうか。今回は、経済に詳しくない方でもわかりやすいように、新型コロナウイルスが私たちに与える影響について紹介していきたいと思います。

中小企業の倒産が増える

特に深刻なのが観光業や飲食業です。営業自粛や休業要請がでたことにより「出費は変わらず、収入がなくなった」状態が続いているからです。もちろん、中小企業には補償もありますが、実際にその保障内で全てが賄えるか？　と考えると、そんなことはありません。海外からの旅客を伸ばしていた観光業、そして人の行き来があることを前提に組まれていた飲食業や小売業はとくに苦しい思いをしています。また、オリンピックを目指して予定を組んでいた企業も資金繰りに悩むことになるでしょう。
結果、外出自粛・営業自粛が長引けば長引くほど、体力のない中小企業から倒産していくことになってしまいます。「未払い賃金立替制度」などの制度を活用しながら、厳しい局面を乗り切るしかありません。

※未払い賃金建替制度……会社が倒産した際、未払いになってしまった給与の一部を国が立て替えてくれる制度。

人材を雇用できない／就職先の選択肢が少なくなる

企業に利益が確保できない状況が続くとどうなるか？　を考えると、想像がつくでしょう。企業が人を雇えない、つまり私たち雇用者は就職先の選択肢が少なくなるということです。

2021年の新卒採用を見送る会社も多く見受けられましたが、この状況が長期化すれば、働く場所がなくなった雇用者を受け入れられる企業も少なくなっていきます。  今は、資金繰りに多少余裕がある企業であっても、早期退職者を募る会社も（早期退職したら退職金が手に入ります）増えていくでしょう。このように、企業で働いている人も今後は安心できないような状況になってきます。

企業が研修・教育にお金をかけなくなる

もし自分が無事に採用され、企業に入社することが決まっても安心はできません。企業は、人件費の他にも多額の「教育費」にお金を費やしてきました。新卒・中途入社用の講習セミナーや勉強会なども少なくなり、企業が研修や教育にお金をかけなくなってくるからです。
つまり、雇用された側はスキル不足になる可能性が高いということ。自分で自分を守るためには、自ら学びを重ねていく必要があります。今後はどれだけの結果を残してきたか？　というような裁量を求められるようになるでしょう。

ボーナスが出ない・減給も視野に

当たり前に「あるもの」と思われていたボーナスがでなかったり、給与の減給も視野に入れておきましょう。

「ボーナスで払えばいいや」と思っていた、ツケ払いや不動産や車など、大きな買い物をしていた人には大打撃があるかもしれません。大きな買い物は先送りにする、または自分が持っていた物を手放す必要もあるかもしれません。

また非正規雇用者の場合、突然の解雇という可能性もないとは言い切れません。正社員に比べると比較的あおりを受けやすいでしょう。その場合は、失業給付金などの制度を利用し、早々に転職活動を。

※失業給付金……雇用保険に加入していて、「会社都合」で退職した場合には、失業給付金を受け取ることができます。自己都合の場合は、また違った条件で支払われるので、詳しくはHPなどをチェックしておきましょう。

フリーランスの方も、持続化給付金のほか各市町村によって手当がでる場合があるので、情報に意識を向けておくと良いでしょう。

※持続化給付金……事業を継続できるようにするため、再起の糧となるお金（給付金）を支給する制度

物価上昇！貧富の差が分かれる

国内生産が少なく、輸入に頼っている日本では物価に対する影響も受けやすいものです。
輸入に頼っている商品以外にも、企業の生産ラインの縮小し、生産数が減少している今、食料品や生活用品、電化製品などコロナ化あまり消費が減らない商品については、需要と供給のバランスの変化によって、商品が高騰。
消費費前と同じ値段で買えない…ということが起こるのです。インフレが起こって、円の価値が下がってしまう可能性も考えられます。
経済の影響で収入が減少、にも関わらず物価が上がりで支出は増える。この事により、 世界的に貧富の差が拡大することが見込まれます。