10月から改正!働く女性は知っておきたい「育児休暇」の3つのポイント



10月から「育児休業制度」が改正されました。

現在育児休暇中のママさんはもちろん、今後家庭と仕事を両立させたいと考えている女性のために、この改正によって暮らしがどう変化していくのか、大事なポイントを3つご紹介します。

育児休暇が最長「2年」まで延長可能に

育児休暇は原則期間は1年まで。とはいえ、今までは子どもが保育所などに入れないなどの理由の場合には、育児休暇を1年半まで延長することが可能でした。それが今後はさらに伸び、最大で2年まで延長することができるようになりました。 もちろん、育児休業期間の延長に合わせ、育児休業給付金の給付期間も延長されます。

理由としては、”1年半でも職場復帰するのが厳しい”という声が多いから。保育園に預けたくても預けることができないといった待機児童も多く、育児のために仕事を辞めるといった決断を下す女性も後を絶えません。そんな女性の悩みを少しでも緩和するべく、育児休暇を2年に延ばす取り組みを始めたのです。

育児休暇を取得するためには、事前の申請が必要です。

希望した日から育休を取るためには、1ヶ月前に書類での申し込みをします。女性の場合、産後8週間は原則として就業不可であることを労働基準法で定められているので、育休開始日は、出産日の8週間後からスタートとなります。出産予定日が前後する可能性もありますが、出産後に育休を申請できる仕組みになっています。

子供の行事で適用できる!「育児目的休暇」が新設

「育児目的休暇」という制度が新設されました。これは、会社に対して、小学校就学の始期に達するまでの間、私たち労働者が育児のために利用できる休暇制度の措置を設けることに努めることを義務付けるといったものです。

入園式や運動会といった行事に参加するために、有給休暇を消化するのではなく「育児目的休暇」といった制度の利用ができるのです。とはいえ、小学校以下なのでそれ以上の子でも適用できると更に嬉しいところ……。

「努力義務」なので会社の意思次第ですが、家庭と仕事の両立を考えると、申請を通したいものですよね。また、日数も定められていないのでこの点も会社の裁量次第となります。いずれは義務化できると良いですが、どうでしょうか?

子供が生まれる予定の人に育児休暇の制度などを知らせる

事業主や職員が、妊娠を知った場合は、本人に育児休暇の制度や休業後の待遇など関連する制度について知らせることが努力義務となります。

こちらも努力義務なので「必ずしなさい」というものでありません。しかし、妊娠の予定はない人も「関係ない」と放置するのではなく、これらの制度は認知をしておきたいもの。

また、妊娠をしたことは、本人から報告を受けないとわからないものでもあるので、妊娠の報告がしやすい職場環境が整っていることが極めて重要となります。育児休暇に関するハラスメントが起こらないように、まず誰に相談するべきか、を考えておきましょう。

上司はもちろんですが、やはり同性である女性が一番報告しやすいですよね。社員数が多い会社の場合は、女性が担当する相談窓口の設置が望ましいでしょう。

“かしこく” 制度を利用しよう

改正したばかりの制度なので、まだ認知度も低い制度。

子育てを経験した方も、昔の法律が頭に入ったままということもあるでしょう。これらの法律は頭の片隅に入れておくと、いざというときに便利です。

家庭と仕事を上手く両立をするには、自分から会社に働き方を提案していくのもひとつの方法です。そのためには、これらの知識が非常に役立つはず。意識してニュースなどをチェックして、情報収集を。今後の働き方について考えてみることが大切なのです。