「クビ」とまでは言われないけれど、追い込まれている…と感じた時の対処法は？
おはようございます。キャリアアドバイザーAです。
何回かにわたって「ブラック企業の見極め方・その対処法」についてお伝えしてきました。
ブラック企業との関わり方には大きく分けて2つのパターンがあり、前回は、【辞めさせて貰えない】場合の対処についてお伝えしました。
今回は【辞めざるを得ない状況に仕向けられる・追いつめられる】事態に対応するために知っておきたいことについてご案内したいと思います。
突然の給与カット、長時間労働で転職活動をする暇もなく……
今回は【辞めざるを得ない状況に仕向けられる・追いつめられる】事態に対応するために知っておきたいことについてご案内したいと思います。
私が以前所属したブラック企業では、公認会計士の資格保有者で、M&Aアドバイザリーとして採用された人材が、「DM部屋」と呼ばれる別室で、一日中見込み客宛に発送するダイレクトメールの封筒の宛名貼りだけを延々とさせられていました。
年収750万円で雇用されていた方ですが、来期から給与を200万円カットすると伝えられていたと言います。彼は40代はじめでご家庭もあり、東京郊外にマンションを購入したばかり。お子さんも小さくこれからしっかり稼いでいかないといけない立場の方でした。
転職活動をしようにも、21時から営業会議（という名の【詰め会】）が行われる会社です。転職活動する時間がない。転職しようとしても、今と同水準の給与でと考えると選択肢が非常に少ない。
上司に何度もアドバイザリーとしての業務に戻してほしい、担当企業から自分を外さないでほしいと伝えていましたが、完全無視の状態でした。
当時、彼の給与は他の社員に比べて突出して高かったのです。他の社員は20代前半で、新卒同等の給与で働かせることができていた。一方、採用当時は800万円の提示で入社させていたものの、会社全体の業績が傾いていったために、彼の給与が重たくなってきていたのでしょう。要は、彼に辞めてほしいのが実情でした。
※いっぽう、会長が別宅としてオフィスの隣のタワーマンションの一室（ひと月100万円以上の家賃だったようです）を会社経費で借りていたことや、マンション内にあるプールの年会費を負けてほしいと社員を使って交渉させていたこと等については社員全員が知っていました。
申し訳程度に就業規則はありましたが、どういう実績を出さないとどれくらい等級が下げられる、給与が下げられる、と規定されていたわけでもなく、一方的に就業時間が変更されたり、有給休暇の取得方法が煩雑になったりと、いわば会長の胸先三寸で社員の不利益改定ができる状態がまかり通っていました。
「自主退社」を選択させるのも、ブラック企業
以前ブラック企業の特徴というのを伝えましたが、自主退社をさせるのも、またブラック企業の特徴です。
「辞めてほしい」と会社側が伝える企業はまだマシ。本物のブラック企業は、「会社都合退職」処理にならないよう、「自主退社」を選択させるために仕事を取り上げたり、理不尽に給与カットして退職せざるを得ない状況に追い込んでいきます。
とうとううつ病を発症してしまい、彼は休職することになりました。
休職する直前、封筒にのり付けしながら彼が呟いた言葉が今も忘れられません。
「Aさん。僕、こんなことをするために公認会計士の資格をとったわけじゃないんです…」
「上司と営業同行しても、外出中ひとことも返事をしてくれなかったことが堪えた…」
このように、いじめ・嫌がらせを含めたパワハラも、「追い込み型退職」に結びついていることがあります。
【追い込み型退職】を狙った例
●徐々に与えられる仕事の量が減らされてきた。
●担当業務が明らかに低い質の内容のものに変わった。
●上司に業務報告を無視される。
●上司が会議や朝礼などで自分の失敗を全員の前でダメ出しする。
●「給料泥棒」など暴言を吐かれる。
●大した不始末ではないのに、始末書、誓約書などを提出させられ厳重注意される。
●誰もいない場所に机が移動になった。
●人事評価・職務評価が大きなミスもないのに短期間に下がった。
●退職届を出さなければ退職金は出さないと言われた。
ブラック企業は、精神的に労働者を退職へと追いつめてくる
ブラック企業の手口は、精神的に労働者を退職へと追いつめます。最終目的は、本人から自主的に退職届を提出させること。
社員を辞めさせたがっているような会社は、必ず「業績が悪化」しています。上司はその上の上司から、もしくは融資元の銀行等からプレッシャーをかけられていて、ストレスも溜まっている状態。そのストレスのはけ口として、社員に暴言を吐いたり、無視したりという嫌がらせを「無意識に」行う可能性もあります。
明確に退職を促したり、退職届を出せと言ったりしないので、仮に、労働者が退職しても、会社側はあとでいくらでも理由をひねり出せるのです。
後日、会社は彼のご家族にこのような理屈で説明をしていました。
●DM発送作業に人が必要だったから彼に担当してもらっただけだ
●不景気で業務量が減少していたため、仕事量が減ったのはやむを得なかった
●無視したつもりはない。本人の勘違いではないか
労働者はどう対応すれば良い？
ブラック企業の「退職させたい人材ターゲット」になってしまったら、自分が壊れてしまう前にその場をはなれましょう。
件の彼のようにうつ病を発症してしまうと、人生設計が大きく狂ってしまいます。
転職するときに大きな足かせになることはもちろんのこと、うつ病に罹患した履歴から、住宅ローンを組もうとしても断られることがあるのをご存知でしょうか。
住宅ローンを利用する際にはほとんどの場合加入が必須となる「団体信用生命保険」に加入できるかどうかに関わってくるからです。
うつ病のために団体信用生命保険への加入が断られることが多いのは、うつ病が自殺の重要な要因と考えられ、再発率も高い病気とされているからだと考えられます。
ブラック企業に人生まで壊されてしまっては本末転倒です。
記録を残し、関係機関に相談
労働基準監督署や弁護士・社労士に相談するためにも、証拠となる「記録」が大切です。
上司などからされた行為はすべて記録に残しましょう。時間、氏名、内容、行為の時間の長さ・場所・タイミング等、５Ｗ１Ｈ＋叱責時間の長さや、回数なども記録に残しましょう。
また、与えられた仕事が大きく変わった場合は、変更前後の状況を詳細に書き留めておきましょう。
これらは決定的証拠になるとは言えませんが、全く何もなければいくら言葉で主張しても証拠として弱いです。可能ならば画像、音声、いずれも無理ならば紙に記録し、相談時にもっていきましょう。
可能ならば、信頼できる同僚に、証言をしてもらうということも考えましょう。
それと、労働基準監督署は、「具体的なことは何もしてくれない」ことがほとんどです。話は聞いてくれますが、大きな期待はしないことです。労基署そのものの動きよりも、労基署に「相談した」という事実をつくっておくことが大事なのです。
ハローワークに退職手続きをしにいった際、「会社都合退職」として処理されていた離職票を「退職勧奨による退職」に変更してもらう際、労基署に相談した事実が役立ちます。
会社都合退職なら、失業給付の待機期間は1週間ですが、自己都合退職処理だと待機は3か月になってしまいます。急に3か月収入が途絶えるのは理不尽ですよね。
ハローワークが「退職勧奨」「パワハラ・嫌がらせがあった」と認定すれば、会社都合退職に切り替えてくれます。
タイムカード等、勤務時間の状況がわかるものも資料として集めておきましょう。
就業規則のコピーの提出を求めてくる弁護士事務所もあります。準備しておきましょう。
可能であれば「残業代請求」交渉をするための資料を集めましょう。未払い残業代の請求の時効は「2年」。2年分の未払い残業代を計算してみたら、けっこうまとまった金額になるのではないでしょうか。
現代は労働問題に強く、初期費用は無料で成功報酬として受けている弁護士も多いです。
人材紹介会社、人材銀行、ハローワークを利用する
有給休暇が残っていたら、それを利用して転職活動をはじめましょう。強制的に設けられた会議も、出なくて良いのです。
何度かお伝えしているように、基本的に人材紹介会社は、「売りやすい企業」に「売りやすい人材」を売る営利団体ですから、残念ながら「今、ブラック企業で苦しんでいる人材」の味方になってくれる企業ではないです。過度に期待しないこと。
それよりも、彼らの求人企業データや人材銀行・ハローワークの求人データを比較検討し、今いるブラック企業から退職した後の就職先について一日でも早く情報収集をはじめましょう。
こういった活動を勧める最大の理由は、「ブラック企業の中で極端に狭まっている視線を外に向ける」ことにあります。
「ここを辞めたら、自分を雇ってくれるところなんてない」等と悲観的になってはいけません。
「理不尽なことを言われ続けても、出社だけはしなくちゃ…」そんなことをしている時間はありません！自分を護る・家族を護るために、やらなくてはいけないことがたくさんあります。
各々対応の詳細については、個別にご相談いただければ回答させていただきます。
今、苦しんでいる方の心に届きますように。
それでは、またお目にかかりましょう！！
キャリアアドバイザーA
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